2021-05-11 第204回国会 参議院 総務委員会 第13号
多くの住民情報を扱う標準化対象システムのセキュリティー対策は極めて重要であり、標準化法案においては、基本方針や各システム共通の基準によりセキュリティーを確保することとしております。 サイバー攻撃が急速に高度化、巧妙化する中、関係省庁と連携して自治体システムのセキュリティー対策を推進してまいりたいと考えております。
多くの住民情報を扱う標準化対象システムのセキュリティー対策は極めて重要であり、標準化法案においては、基本方針や各システム共通の基準によりセキュリティーを確保することとしております。 サイバー攻撃が急速に高度化、巧妙化する中、関係省庁と連携して自治体システムのセキュリティー対策を推進してまいりたいと考えております。
一方、標準化法案第二条第三項において標準化という言葉を定義しておりますが、これは、地方公共団体情報システムに必要とされる機能等についての統一的な基準に適合した地方公共団体情報システムを地方自治体が利用することとしておりまして、共同化又は集約とは別の概念でございます。
本日は、この標準化法案に関する貴重なこの質問の機会をいただきました同僚、先輩の諸氏に感謝を申し上げます。 早速質問に入らせていただきたいと思います。 まず、今回のこの法案、自治体の情報システムの標準化の取組というものを法的な枠組みの中で進めようとするものだというふうに理解しておりますけれども、今回の標準化法案の意義について教えていただきたいと思います。
このため、今回提出させていただいております標準化法案により、国が自治体の意見を聞きながら標準を策定するとともに、自治体に標準準拠システムの利用を義務付けるなどの法的枠組みを設けることとしたところでございまして、全国の自治体が足並みをそろえ、実効性のある取組となるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
デジタル関連五法案及び標準化法案で、デジタル関連業務を担当する自治体職員について、その任用、権限、服務規程等についての改正はあるのでしょうか。まず、内閣府にお聞きします。
総務省が提出しております標準化法案に伴います自治体職員の任用、権限、服務規程等の改正はございません。 以上でございます。
○武田国務大臣 標準化法案では、事務処理の内容が各地方自治体で共通し、統一的な基準に適合する情報システムを利用することが住民の利便性向上や行政運営の効率化に寄与する事務として政令で定める事務を標準化対象事務としております。 このような標準化対象事務に係る情報システムの標準化が、自治体の独自施策を制限するものとは考えてはおりません。
標準化法案では、事務処理の内容が各地方公共団体で共通し、統一的な基準に適合する情報システムを利用することが住民の利便性向上や行政運営の効率化に寄与する事務を対象として規定しております。
現在、標準化法案の標準化対象事務としては、デジタル・ガバメント実行計画などの累次の閣議決定において整理されてきております住民記録システムなど十七分野の業務を念頭に置いているところでございます。
標準化法案においては、標準化対象事務について、情報システムによる処理の内容が各地方公共団体において共通し、かつ、統一的な基準に適合する情報システムを利用して処理することが住民の利便性の向上及び地方公共団体の行政運営の効率化に寄与する事務と想定をいたしております。
次に、地方公共団体情報システム標準化法案につきまして、武田総務大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。
これらに対しまして、標準化基準において、地方公共団体などの意見を反映させた上で、必要な機能等の一部について、団体規模に応じた要件を設けることが考えられるほか、標準化法案におきまして、地方公共団体の独自サービスについて、一定の場合に、標準化基準に適合したシステムの機能などに改変や追加を行うことを可能とする規定を盛り込んでございます。
標準化法案では、対象を各地方公共団体において事務処理の内容が共通している事務に限定した上で、当該事務を処理するためのシステムについては標準化基準に適合することを求めております。 一方で、標準化対象事務以外の、自治体が独自性を発揮すべき事務については標準化の対象とはしておりません。
標準化法案におきましては、標準化の対象範囲について、事務処理の内容が共通しているものに限定するとともに、標準化基準の策定手続においても、地方公共団体の意見反映に関する手続を規定するなど、地方公共団体の自主性、自立性に配慮した規定を盛り込んでおります。
○武田国務大臣 先ほども関連する御質問にお答えしたと私は思っているんですが、標準化法案においては、条例などに基づく地方公共団体の独自サービスについて、標準化対象事務と一体的に処理することが効率的であると認めるときは、互換性が確保される場合に限り、標準準拠システムの機能などに最小限度の改変や追加を行うことを可能といたしております。
今国会に提出しております標準化法案では、標準仕様を定める基準の策定に当たっては、地方公共団体その他の関係者の意見を聞くこと、情報通信技術の進展その他の情報システムを取り巻く環境の変化を勘案し、必要に応じてこれを変更しなければならないことを規定しております。
標準化については、別途、総務委員会に標準化法がかかりますが、この基本法の中の二十九条に「国及び地方公共団体の情報システムの共同化又は集約の推進」ということが書かれているんですが、地方公共団体にとっては、標準化についてはどの程度の細かさでもって従わなきゃいけないのかという議論は、ちょっと後に少しやりますけれども、これは標準化法案の話かもしれませんが、この基本法の中では、この共同化又は集約というのは地方公共団体
この度の標準化法案においては、条例などに基づく地方公共団体の独自サービス、先ほど御指摘いただいた就学援助の上乗せなど、標準化対象事務と一体的に処理することが効率的であると認めるときは、標準に準拠したシステムの機能などに一定の改変や追加を行うことを可能とする規定、具体的に言うと八条二項ですが、盛り込んでおります。
○宮路大臣政務官 この度の標準化法案は、基本的に、事務処理の内容が共通しているものについて標準化を行うというものでございます。
内閣提出） 第八 船舶運営会の船員の給與基準の設定及び船舶運営会の役職員に対する特別手当の支給に関する法律案（内閣提出） 第九 航路標識法案（内閣提出）、参議院送付 第十 教育職員免許法案（内閣提出） 第十一 教育職員免許法施行法案（内閣提出） 第十二 学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第十三 國立身体障害者更生指導所設置法案（内閣提出、参議院送付） 第十四 工業標準化法案
○副議長（岩本信行君） 日程第十四、工業標準化法案、日程第十五、地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、大阪工業試驗所四国支所並びに電氣試驗所新潟支所及び金澤支所設置に関し承認の求めるの件、右両件は同一の委員会に付託された議案でありますから、一括して議題に供します。委員長の報告を求めます。商工委員会理事神田博君。 〔神田博君登壇〕
まず昨日に引続さ工業標準化法案を議題として審議を進めます。御承知の通り本案に、政府原案を参議院において修正し、参議院送付案として本委員会に付託されたものであるまして、政府原案につきましてはすでに予備審査の際に説明を聽取し、参議院修正部分につきましては、昨日参議院商工委員長より説明を聽取いたしておりますから、ただいまより質疑に移ります。今澄君。
産業の合理化並びに経済再建上欠くべからざるこの工業標準化法案に、まことに適切妥当なものと考える次第であります。ここに生産の増進をはかり、取引の單純公正化を期する意味におきまして、また使用の合理化等においても絶対にこれは必要な法案だと考えますので、全面的に贊成の意を表します。
内閣提出参議院送付にかかる工業標準化法案を議題とし審議に入ります。ただいまより討論に入ります。討論は通告順によつて、これを許します。小金義照君。
小笠 公韶君 委員外の出席者 参議院商工委員 長 小畑 哲夫君 商工事務官 齋藤 正年君 商 工 技 官 三輪 大作君 專 門 員 越田 清七君 專 門 員 谷崎 明君 専 門 員 大石 主計君 ――――――――――――― 五月十一日 工業標準化法案
策十二日本委員会をにおいて予鎚薄衣を打つでおりました工業標準化法案が参議院において修正議決され、参議院送付案として本委員会に付託せられました。なお同じく昨十二日に、内閣提出の配炭公團法の一部を改正する法律案、及び地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、大阪工業試験所四國支所並びに電氣試験所新潟支所及び金澤支所置に関し承認を求めるの件が本委員会に付託せられました。
○神田委員長代理 次に参議院送付にかかる工業標準化法案を議題として審査に移ります。本案は先刻御報告いたしておきました通り、内閣提出案を参議院において修正せられたものであります。参議院修正部分について参議院商工委員長の説明を求めます。
○小畑哲夫君 只今議題となりました工業標準化法案に関し、委員会の審査の経過並びに結果について御報告申上げます。 先ず本法案の提案の理由について申上げます。終戰後の経済統制が專らその重点を数量的増産に置いたために、粗製濫造の結果、品質劣惡なる製品が街に溢れ、一般消費者並びに使用者は非常な迷惑を受けているのであります。
一、日程第十五 傳染病予防法の一部を改正する法律案 一、日程第十六 國立公園法の一部を改正する法律案 一、日程第十七 死体解剖保存法案 一、日程第十八 年齢のとなえ方に関する法律案 一、日程第十九 教育委員会法の一部を改正する法律案 一、日程第二十 学校教育法の一部を改正する法律案 一、日程第二十一 測量法案 一、航路標識法案 一、船舶公團法の一部を改正する法律案 一、工業標準化法案
○議長（松平恒雄君） この際日程に追加して、工業標準化法案（内閣提出）を議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
工業標準化法案を議題に供します。速記を中止して下さい。 午後一時二十六分速記中止 —————・————— 午後一時五十六分速記開始
昭和二十四年五月十一日（水曜日） ————————————— 本日の会議に付した事件 ○工業標準化法案（内閣提出） ————————————— 午後一時二十五分開会
本日は政府提出の当委員会に付託になつております議案を一括と申しますか、順次議題にいたしまして、先ず提案理由の説明を政府側から全体に亘つてお聽きして、然る後これの質疑に移つて行きたいと、こう考えますので、政務次官から一つ順序によつて工業標準化法案の提案理由を御説明願います。
昭和二十四年五月七日（土曜日） 午後一時五十一分開会 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○工業標準化法案（内閣提出） ○中小企業等協同組合法案（内閣送付 ） ○中小企業等協同組合法施行法案（内 閣送付） ○臨時鉄くず資源回收法案（内閣送 付） ○鑛山保安法案（内閣送付） ○協同組合による金融事業に関する法 律案に関する件 ○通商産業省設置法案に関する件
○政府委員（小林英三君） 五つの中で、この工業標準化法案、これは参議院の先議になつております。後は衆議院の先議になつております関係で、若しできますならば、工業標準化法案を御審議願つたらと考えております。それから順次やつて頂いたらと思つております。
出席者 総理廳事務官 村田 茂君 商工事務官 曽根 文二君 商工事務官 眞瀬 一君 專 門 員 越田 清七君 專 門 員 谷崎 明君 專 門 員 大石 主計君 ————————————— 五月二日 臨時鉄くず資源回收法案（内閣提出第一七二 号） 同月六日 工業標準化法案
内閣提出の臨時鉄くず資源回收法案及び工業標準化法案が去る二日、去る六日にそれぞれ本委員会に付託をせられました。前者は本付託で後者は予備審査のための付託であります。 なお本委員会において審査中の鉱山保安法案につきましては労働委員会より、中小企業等協同組合法案、同施行法案につきましては大藏委員会より、それぞれ連合審査会を開くことについて正式に申出がありました。以上御報告いたしておきます。